

「RED」公式運用で居酒屋業界の先駆者に 個人旅行客との新たな接点を創出
- 企業規模101店舗以上
- RED 運用代行サービス
- 旅マエプロモーション
- 飲食
- お客様名
- 株式会社モンテローザ
- 業種
- 飲食
- 企業規模
- 101店舗以上
「白木屋」「魚民」「目利きの銀次」など居酒屋を中心に800店舗以上を展開する外食チェーン、株式会社モンテローザ。個人旅行者向けのインバウンド施策強化を目指し、「RED」運用代行サービスを導入。中国市場に向けた居酒屋文化の発信もしながら、新たな集客チャネルを開拓しています。
ご利用中のサービス
- 「RED」運用代行サービス
ー 導入の背景Q. サービス 導入前の課題について教えてください
コロナ禍以前は、団体旅行によるインバウンド需要を取り込むため、旅行会社との連携を通じて一定の成果を上げていました。なかでも座席数の多い店舗では、中華圏を中心とした東アジアから数十名単位で団体旅行客を受け入れる体制が整っており、集客面で大きな強みとなっていました。しかし、パンデミックを経て訪日旅行の主流が個人旅行に移行。これまで同様の団体客メインの施策だけでは不十分と感じるようになり、インバウンド個人旅行客に向けた集客に強みを持つJapanticketさんへご相談したのが導入のきっかけです。

ー 導入の背景Q. 導入の決め手を教えてください
Japanticketさんは、グループ企業のエビソルさんとのつながりもあって以前から存在を認識しており、特に飲食企業での豊富な運用実績に安心感を抱いていました。ご提案いただいたなかでも、中国市場の規模の大きさ、そして旅マエ情報収集における「RED」の影響力、さらに公式アカウント運用の先行者利益を得られるという点が大きな決め手となりました。現在、日本の居酒屋チェーンではまだ公式アカウントを開設しているブランドが少なく、「今やるべき」と背中を押してもらえたことで導入に至りました。
ー 活用方法Q. サービスの活用方法について教えてください
「RED」上で当社の公式アカウントを開設。居酒屋チェーン店で「RED」アカウントを公式化しているブランドがまだ無かったため、メニュー紹介にとどまらず、日本の居酒屋文化そのものを海外の方に発信する場としても活用しています。
訪日旅行の中でも“居酒屋体験”は非常に人気が高く、「一度は体験したい」と挙げられることも多いのですが、お通し文化など海外の方には馴染みのない部分も多いのも現状です。だからこそ、旅マエから情報発信を行い、安心して日本の居酒屋を楽しんでいただきたいと考えています。

ー 感想Q. 導入してよかった点について教えてください
Japanticketさんには毎月の打合せで、コンテンツ内容の部分からご相談をさせていただいています。「RED」独自の編集方法や効果的な見せ方などのコツもあるのですが、専任の中国人運用担当者の方が中国人ならではの視点でアドバイスをくださり、トレンドを踏まえてコンテンツをご提案いただけるため、自社で対応するよりも精度の高い運用ができています。
実際に2025年8月には、「RED」上での広告運用も活用した結果、およそ1ヶ月間で「目利きの銀次」公式アカウントのフォロワー数が15倍・エンゲージメント数は30倍に伸長しました。
今後は「RED」広告も活用し、認知拡大と来店動機の醸成をさらに進めていきたいと考えています。

ー 感想Q. 今後に期待されていることがあれば教えてください
運用を開始してまだ間もない段階ではありますが、Japanticketさんと一緒に、成果の出る「RED」運用ノウハウを蓄積していけたらと考えています。将来的には、当社のアカウントが訪日旅行中の「居酒屋選び」の定番情報源となり、日本を代表する居酒屋チェーンとしてのブランド力向上にもつながればと考えています。まずは着実に、「RED」内でのポジション確立を目指していきたいです。
ご協力いただいた店舗のご紹介

目利きの銀次(株式会社モンテローザ)
株式会社モンテローザは、1983年の創業以来、創業当時のブランドである「白木屋」をはじめ「魚民」「目利きの銀次」「笑笑」「千年の宴」などの30以上の多彩なブランドで、日本の居酒屋文化を牽引してきた外食企業です。東京に本社を構え、居酒屋を中心に全国に800店舗以上を展開。日本国内において食を通じたコミュニケーションの場を提供し続けています。私たちは今後も訪日旅行者に向けた“日本らしさ”を体験できる店舗づくりを進めてまいります。
URL:https://www.monteroza.co.jp/
※記載の内容はすべて2025年8月当時のものです
飲食店向けソリューション
グループ会社の株式会社エビソルが運営する予約管理システム「ebica」は、国内グルメサイトの一元管理を日本で実現したサービス。「Japan ticket」とも連携できるため、国内外の集客力向上やお店の業務効率化を目指す飲食店様には、両サービス活用によるご提案も可能です。
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