2020年に入り新型コロナウイルスが日本でも話題になり始めてから、一斉休校や大規模イベントの相次ぐ中止、緊急事態宣言にともなう長い自粛期間など、私たちの生活にはさまざまな変化が起こりました。

同年5月には、安倍首相により「感染拡大を予防する新しい生活様式」の提言もされました。
この中で、感染防止の3つの基本として、「身体的距離の確保（ソーシャルディスタンス）」、「マスクの着用」、「手洗い」を一人ひとりの基本的感染対策として挙げています。

出展：厚生労働省「新しい生活様式」の実践例

緊急事態宣言が解除されてからもまだまだ油断できない状況は続いており、外出時のマスク着用や入店時のアルコール消毒、検温の実施などはあたりまえの光景となりました。

以前よりも、多くの人がこまめな手洗いや身近なものの消毒を徹底しているため、ドラッグストアやスーパーでも除菌・消毒関連グッズの販売が目立つようになりました。

また、飲食店では席の間隔を開けるために使用可能な席が制限されていたり、テイクアウト（持ち帰り）出来るお店が増えたりと身近なところにも非常にたくさんの変化がありました。

このように、世界各国では今までにないほどに衛生意識が高まっており、新型コロナウイルスに対する対策が注目されています。その衛生意識の高まりは、海外旅行先の選択にも影響を与えることとなりました。

世界各国でまだ海外渡航の制限が完全に解除されていないため、以前のように気軽に海外旅行が出来るようになるにはまだ時間が必要です。しかし、次に旅行が出来るようになった日に備えて、すでに訪日旅行を意識している海外のお客様は非常に多いというポジティブな調査結果も出ています。

各国の訪日旅行への意欲と傾向

2020年の上半期は世界各国で不要不急の外出を控えなければいけない生活が続いたため、早く遊びに出かけたい、友人に会いに行きたい、旅行に行きたいといった気持ちが強くなっている方も多いのではないでしょうか。同様に、外国人観光客の訪日意欲も高まっています。

2020年4月に実施された意識調査では、「訪日旅行が安全であると判断出来れば、訪日したいか」という問いに対し、台湾や香港、タイ、マレーシア、インドネシアの90%以上の人が「はい」と答え、インドに関しては100%の人が行きたいと回答したという結果が出ています。

「安全だと判断できたら日本に行きたい。」と考えている人は、中国では60%を超え、台湾・香港・タイでは90%を超えほぼ100%にもなっています。

さらに、中国・香港を対象にした日本に行きたい時期について聞いた調査では、2020年〜2021年中に行きたいと回答している人も多く、意外にも遠い先の話ではなく直近での日本旅行を意識していることが分かります。

衛生対策の意識が高まり旅マエリサーチにも変化が

このように世界中でいまだコロナ禍にある中でも、多くの外国人旅行者が日本旅行を楽しみにしています。そしてこれまでと大きく違う点は、新たに日本での新型コロナウイルスの感染状況や衛生対策が旅マエにリサーチするようになったということが挙げられます。具体的には、日本の感染状況・対策・規制などに関する情報収集の機会について、27％の人が「とても増えた」、39%の人が「やや増えた」と回答しています。

この先、国内外のお客様は旅行に限らず、来店前の情報収集が活発になるため、ウィズコロナ時代のニューノーマルとして、引き続きネットを活用した情報発信と、認知拡大による集客を進める事が重要です。

今後どのように新型コロナウイルス対策を発信していくか

これまでの「旅マエリサーチ」では、主に宿泊施設周辺の観光地やアクティビティ（遊び・体験など）、人気の飲食店、オススメされているお土産などを下調べすることが一般的でした。今後は、行き先の決定だけでなく、その場所がどのような新型コロナウイルスに対する衛生対策を実施しているのか、という事までリサーチする事が当たり前になってきます。

しかし、衛生対策の実施については、海外旅行者向けだけでなく日本国内向けでも充分な発信がされていないという現状があります。新型コロナウイルス対策の実施内容を書いた貼り紙を店内に掲示していたりすることはありますが、利用者が事前にどのような衛生対策がされているのか知れる事が、安心してお店を選択するために今後重要になってくるのではないでしょうか。

衛生対策を事前に告知するには、お店のSNSやホームページ、店舗紹介サイトを通じて情報発信を行う必要があります。例えば、特に衛生面が注目される飲食店では、一言で「衛生対策」と言ってもたくさんの情報を発信することができるのではないでしょうか。

ネット上での発信の他にも、東京都では「感染防止徹底宣言ステッカー」、大阪府では「感染防止宣言ステッカー」の配布を始めるなど自治体が進めている施作もあります。必要な感染防止対策を実施していると認められた事業者はこれらのステッカーを店舗等に貼ることができます。

衛生対策の情報発信は、今からできるインバウンド対策の一つであることはもちろんですが、国内外関係なくより多くのお客様を集客するためにも、店頭やネットでの「衛生対策」の情報発信は有効です。

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