訪日集客コラム
訪日外国人観光客の手間を省いてノーショー防止!「キャッシュレス決済」と「事前決済」とは
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普及が進んでいる日本のキャッシュレス化
2016年時点でのキャッシュレス決済比率は主要各国で40〜60%だったのに対し、日本では約20%しかありませんでした。
そのため、日本では2025年までに40%程度、将来的には80%の利用率を目指すという方針を出しています。
(経済産業省「成長戦略フォローアップ」(令和元年6月21日閣議決定)・「キャッシュレス・ビジョン」(平成30年4月11日 キャッシュレス検討会策定)より)
2019年10月の消費税増税をきっかけに、キャッシュレス決済利用者に対し数パーセントのポイント還元を実施するなどの対応がされました。
「Pay Pay」や「楽天Pay」、「メルペイ」、「LINE Pay」など、たくさんの種類のキャッシュレス決済サービスが登場し、どのポイント還元率が高いのか、お得に買い物ができるのかといった話題が様々なメディアでも取り上げられていたのをきっかけに、利用を始めた方も多いのではないでしょうか。
利用者の増加とともに多くのお店でキャッシュレス決済が可能となり、以前よりもキャッシュレス化が促進されました。

キャッシュレス化による様々なメリットとは
キャッシュレス化は、利用する消費者だけでなく店舗側にもメリットがあると言えます。
消費者のメリット
- 現金の持ち歩きや小銭の管理が不要になり、手ぶらで簡単に買い物が可能。
- 消費履歴をデータで簡単に管理することが可能。
- 条件次第では紛失/盗難時の被害リスクを低くすることが可能。
店舗側のメリット
- レジ締め等の現金管理の手間・人件費が削減できる。
- インバウンド需要取り込みが可能となり、売上拡大に期待ができる。
- 店内で扱う現金が減るため、多額の現金を保管しておくリスクが減る。
- 会計1件あたりにかかる時間が削減できる。
- 売上管理がデータで、かつリアルタイムに確認できる。
- ポイント還元等のキャンペーン実施により顧客数・売上の増加が見込める。
これらの利便性の向上だけでなく、訪日外国人観光客の約7割もが「クレジットカード等を利用できる場所が今より多ければさらに多くのお金を使った」と回答しているため、インバンド消費という点でもかなり需要が高いと言えます。
導入され始めた事前決済とは
キャッシュレス決済の普及に伴い、最近では「事前決済」が様々な店舗で導入され始めるようになりました。クレジットカードだけでなく、アプリ等の決済機能を利用して、サービス提供後ではなく予約と同時に支払いを行うというものです。
今まで、旅行や宿泊施設の予約では「事前決済」というものを目にすることもありましたが、例えば飲食店では予約の有無に関わらず食事が終わったらお会計をするという流れが常識となっているなど、普段の生活で事前決済を利用する機会はまだ少ないかもしれません。
しかし、「事前決済」の導入にも多くのメリットがあります。

「事前決済」の具体的事例
①飲食店(有名ファミリーレストランチェーン店)での事例
「デジタル注文決済サービス」を導入。テーブル上のQRコードをスマートフォンで読み取り、料理の注文からクレジットカード決済もしくはキャリア決済を利用して会計までを終わらせるシステムとなっています。特に平日ランチタイムなどのレジの混雑の解消に繋がっています。
②コンビニでの事例
利用者は事前に「スマホレジ」アプリをダウンロードし初期設定を完了させておく必要がありますが、商品のバーコードをお客様自身でカメラでスキャンし、そのままアプリ上でキャッシュレス決済まで完了させることができます。
通勤・通学ラッシュの時間帯や、ランチタイム等の混雑時にレジに並ぶ必要がなくなります。
また、中国最大口コミサイト「大衆点評」の「ウォークインチケットサービス」(事前決済型のコース販売)を導入した事例もご紹介します。

株式会社大庄では、訪日外国人観光客の多い店舗で事前予約決済の「ウォークインチケットサービス」を導入しました。訪日外国人観光客向きの新鮮な海鮮料理を中心にメニューを掲載しています。

以上のように、日本でやっと普及しつつあるキャッシュレス決済と合わせて、「事前決済」の導入は利用者、店舗双方にたくさんのメリットがあります。
特に訪日外国人観光客の取り込みという点では、大きな効果が期待できます。日本でも今後更にキャッシュレス決済が普及していくことが予想されます。
キャッシュレス決済導入だけでなく、「事前決済」という新しいシステムもひとつのインバウンド集客施策としてご検討されてみてはいかがでしょうか。
この記事のまとめ
- 日本では80%のキャッシュレス決済利用率を目指し普及中。
- キャッシュレス決済の導入でさらなるインバウンド消費。
- 「事前決済」の導入で直前の予約キャンセルや「ノーショー」の抑止。
- 大手飲食チェーン店やコンビニでも「事前決済」サービスを導入。