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訪日集客コラム

インバウンド回復に向けて中長期的に取り組むべきこととは

  • 訪日集客コラム
インバウンド回復に向けて中長期的に取り組むべきこととは

日本政府の「明日の日本を支える観光ビジョン」策定について

コロナ禍である2020年7月の観光立国推進閣僚会議により出された「観光ビジョン実現プログラム2020 −世界が訪れたくなる日本を目指して−」では、まずは国内の観光関連産業の基盤を整備し、その後に中長期的視野でインバウンドの回復を目指す方向性が示されたことは下記のコラムにてご紹介した通りです。

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新型コロナウイルスの感染拡大が始まってから1年以上が経過していますが、渡航制限は2021年3月現在も継続している状況です。インバウンド需要の拡大に伴い、経済効果がますます高まることが期待されていただけに、その影響は非常に大きく感じられます。

今後のインバウンドについて政府の方針とは

「観光ビジョン実現プログラム2020 −世界が訪れたくなる日本を目指して−」の中では、インバウンドに関してこのように記されています。

世界全体の国際観光客到着数は、この7年間で40%増加し、14 億人に達するなど、世界的にも著しい成長分野であることから、感染症終息後の中長期的スパンにおいて、インバウンドは引き続き重要である。そのため、国・地域ごとの感染収束を見極め、誘客可能となった国等から、インバウンドの回復を図ることで、再び観光を成長軌道に乗せ、観光で日本の津々浦々が活性化する観光立国を目指す。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、私たちの生活様式にも新しい変化が生じることとなりましたが、あくまでもインバウンドは日本にとって重要であり、出来るだけ早い段階で回復させるべきという方針であることが分かります。

さらに、インバウンドの回復を図るための具体的な取り組み・方針についても記されています。

・国・地域ごとの感染収束を十分に見極め、誘客可能となった国等では、航空便の復活と合わせて、速やかに航空会社と連携した訪日プロモーションを開始し、インバウンドの回復を図る。

・誘客可能となった国等では、順次、訪日プロモーションを開始する。具体的には、誘客の前提となる航空便の復活が急務であるため、日本政府観光局において、航空会社等との共同広告を実施し、航空会社の運航再開を強力に後押しする。

・日本の観光地の様子や魅力について、メディア広告等の映像やインフルエンサーの招請等を通じて紹介するなど日本政府観光局による海外プロモーション等を推進する。

このように、感染症収束後の中長期的視点おいては、インバウンドに大きな可能性があるとして引き続き2030年6,000万人という目標を掲げ、国・地域ごとに訪日外国人旅行者の受け入れが可能となり次第訪日プロモーションを前向きに進める方向性のようです。

各国との人的交流が回復されるまでの時間を活用するために

現状、日本では新型コロナワクチンの接種が開始され始めたばかりで、世界各国の接種状況も様々です。だからこそ、感染症収束後、順次日本への誘客が開始されるまでの時間を活用し、訪日外国人旅行者が日本旅行を楽しめるよう受け入れ準備をさらに進めておく必要があります。

受け入れ準備とは、これまで進められてきた入口(空港など)の整備、多言語表記・アナウンスの導入だけではありません。新型コロナウイルスの感染拡大が始まるまでは、訪日外国人旅行者の日本滞在中の行動は「モノ消費からコト消費へ」変化しているという特徴がありました。

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「観光ビジョン実現プログラム2020」には、今後各国との人的交流が回復されるまでの時間を活用して下記のような対策を進めると明記されています。

外国人接遇能力の向上、体験型アクティビティの充実など着地整備を促すとともに、通訳ガイドも活用して効果的に多言語の表記・看板の整備等のインバウンド対応を一挙に進める。さらに、上質なサービスを求める旅行者に対応した施設整備やコンテンツづくり等も戦略的に進める。

上記のような、全ての訪日外国人旅行者がストレスフリーに日本での旅行を楽しめるような対策に加え、コロナ禍となった今ではさらに感染症対策についても注目されることとなりました。アフターコロナを見据えて既に訪日旅行を意識している海外のお客様に向けて、どのような新型コロナウイルス対策を行なっているか情報発信も必要となってきます。

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政府の方針としてもインバウンドを重視し、前向きに対策を継続している事は「観光ビジョン実現プログラム2020」を見ても明らかです。訪日外国人旅行者向けに多言語表記を進めることや、感染症対策の実施と情報発信などひとつひとつは小さなインバウンド対策かもしれませんが、今だからこそ準備が必要です。今後の集客拡大に向けてアフターコロナに向けたインバウンド集客について、是非お問合わせください。

この記事のまとめ

・今後の日本でのインバウンドは、まずは国内の観光関連産業の基盤を整備し、その後に中長期的視野でインバウンドの回復を目指す方向性としている。

・日本にとってインバウンドは非常に重要であるため、国・地域ごとに訪日外国人旅行者の受け入れが可能となり次第訪日プロモーションを進めていく方針。

・各国との人的交流が回復されるまでの時間を活用して、上質なサービスを求める旅行者に対応した施設整備やコンテンツづくり等も戦略的に進めていく。

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