利用約款
Japan ticket manager利用規約
株式会社Japanticket(以下「Japanticket」といいます)は、「Japan ticket manager利用規約」(以下「本規約」といいます)に従 って「Japan ticket manager」(第2条で定義されます)及び「Japan ticket manager」に関連するサービス(以下「本サービス」と いいます)を提供します。本サービスの利用を申し込む方(以下「申込者」といいます)は、本規約に同意する必要があります。必ず全文に目を通し、内容をご確認ください。
第1条（総則）
1. 本規約へ同意いただいた後、申込者とJapanticketとの間で別途個別契約(以下「個別契約」といいます)が締結された場合、本規約 の定めと個別契約の定めが相違する場合は、当該個別契約の定めを本規約に対して優先するものとします。
2. 申込者は、本サービスのアプリケーションプログラミングインタフェース(以下「本API」といいます)等を用い本サービスの機能を第三者が提供するサービス（以下「第三者サービスといいます」）において利用する場合、申込者の責任において当該第三者サービスの 利用規約等に同意するものとします。その場合、Japanticketは当該第三者サービスにおける本APIの利用方法等を含む一切に対して何 ら責任を負わないものとします。
第2条（用語の定義）
(1)「Japan ticket manager」
Japanticketが提供する予約管理機能、顧客管理機能、商品管理機能、オンライン予約受付機能、及びそれに付随して提供される機能を 有するシステムの総称をいいます。
(2)「本契約」
第3条に基づきJapanticketとの間で成立する、本サービスの利用に係る契約をいいます。
(3)「申込情報」
本サービスの利用に際して、申込者が用意する必要がある情報をいいます。
(4)「サービス費用」
申込時に合意したシステムの初期費用、月額費用を総称していいます。
(5)「ユーザー」
Japanticketとの間で本契約が有効に成立している店舗及び申込者を総称していいます。
(6)「チケット情報」
ユーザーが、本サービスを通して、予約者に提供する商品または役務の情報をいいます。
(7)「チケット代金」
ユーザーが、オプションサービスを通して、予約者に提供する商品または役務提供の販売代金をいいます。
(8)「Japan ticketシステム」
Japan ticket managerの提供に係るプログラム等のソフトウェア、JapanticketがJapanticketの判断により設置する設備等のハードウェア及びデータファイルを含むシステムの総称をいいます。
(9)「本サービス用設備」
Japan ticketシステムのうち、JapanticketがJapan ticket managerの提供のために電気通信事業者から提供を受ける電気通信回線及び電気通信サービス、並びにJapanticketが他の事業者等から提供を受ける本サービスに係わるその他の設備を総称していいます。
(10)「ユーザー設備」
本サービスの提供を受けるためにユーザ自身が設置または使用するタブレット端末、電気通信設備その他の機器及びソフトウェアをいいます。
(11)「ID」
本サービスの利用のために、ユーザーにより登録されたメールアドレスをいいます。
(12)「パスワード」
本サービスの利用のために、IDと組み合わせてユーザーを識別するために用いられる符号をいいます。
(13)「電子チケット」
本サービスを利用して、予約者が予約・決済完了後に通知される予約内容が記載されたバウチャーをいいます。
(14)「ユーザー情報」
ユーザーからJapanticketに対して提供された、又はユーザー自らがJapan ticket managerに登録した、ユーザーに関する個人情報及びその他情報をいいます。
(15)「登録予約者情報」
ユーザーがJapan ticket managerに登録する予約情報及び顧客情報に含まれる個人情報をいいます。
(16)「Japan ticketオンライン予約会員情報」
Japan ticket managerのオンライン予約受付機能を経由して登録された、予約情報及び顧客情報に含まれる個人情報をいいます。
(17)「お客様情報」
登録予約者情報とJapan ticketオンライン予約会員情報を総称していいます。
(18)「委託先」
Japanticketが本サービスの販売を委託する事業者をいいます。
第3条（本契約の成立）
1. 本契約は、ユーザーが申込情報を、Japanticket又は委託先の指定する方法により、Japanticket又は委託先に提供した日をもって成 立します。
2. 本契約の成立をもって、ユーザーは本規約に同意したものとみなします。
3. Japanticketは、前項の定めに係わらず、ユーザーが次の各号のいずれかに該当する場合、本契約の成立を取り消すことができます。
(1) 申込情報に虚偽の内容、又は抜け漏れがあることが判明した場合
(2) 債権債務の履行が困難と判断した場合
(3) その他、Japanticketが本契約の成立を不適当と判断した場合
4. Japanticketは、申込情報に不備又は不足があることによりユーザー又は第三者に生じた費用・損害について、いかなる賠償責任も負わないものとし、これによりJapanticketに損害が生じた場合、ユーザーに対し、当該損害の賠償を求めることがあります。
第4条（本契約の内容）
1. 本契約の成立に伴い、Japanticketはユーザーに対して、Japan ticket managerの譲渡不能な非独占的利用権を許諾します。
2. ユーザーが利用できる本サービスの内容は、事前にユーザーとJapanticket又は委託先との間で協議のうえ決定するものとします。
3. Japanticketは、本サービスの提供に係る業務の全部又は一部を、第三者に再委託できるものとします。
第5条（本サービスの内容）
1. ユーザーは、本サービスを利用して、チケット情報を登録・提供するものとします。
2. ユーザーは、チケット情報及び登録する写真・動画その他素材について以下に定める事項を保証するものとします。
(1)法令等（食品衛生法、特定商取引法、不当景品類および不当表示防止法、個人情報の保護に関する法律、所管の官公庁の定めるガイドライン、ユーザーが所属する業界団体が定める自主ルール等を含みます）に違反していないこと
(2)Japanticketへの提供および利用を許諾することに関して正当な権限を有し（権利を有する第三者からユーザーが利用許諾を受けている場合を含みます）、第三者の著作権、商標権、肖像権、パブリシティ権その他一切の権利を侵害しないこと
(3)虚偽の内容または予約者を誤認させる内容を含まないこと
(4)Japanticketが、本サービスの利用のほかJapan ticketシステムの広告宣伝のために使用すること、及びJapan ticketへの利用に必要な範囲で改変等を行うことを予め承諾すること
(5)他社メディアに掲載された広告等の著作物を本サービスにて利用する場合、ユーザーは自らの責任で、当該著作物等を本サービスに て利用することの許諾を得ておくこと
3. Japanticketが、前項に定めることにおいて第三者から訴訟またはクレームが提起された場合は、ユーザーは自らの責任を費用負担においてこれを解決し、またはJapanticketとの合意に基づきJapanticketがこれらに対応した場合にはその費用(合理的な弁護士費用を含む)を負担するものとします。
4. Japanticketは、次の各号いずれかに該当するとJapanticketが判断した場合、ユーザーの事前の許可を得ることなく当該情報について追加、変更または削除することができるものとし、ユーザーは当該措置について予め承諾するものとします。
(1)本規約に違反する場合
(2)本サービスの運用・保守管理上、Japanticketが必要と判断した場合
5. ユーザーは、本サービスと同一または類似の第三者が運営するサービス（以下「他者サービス」といいます）を利用している場合には、登録するチケット代金の決定にあたり、他者サービスにおける予約者と本サービスにおける予約者との間で不平等となるような料金設定とならないように十分留意しなければならないものとします。
第6条（サービス費用）
1. ユーザーは本サービス利用の対価として、Japanticketに対してサービス費用を支払うものとします。
2. 前項のサービス費用のうち、月額費用はJapanticketによりID・パスワードが発行された日の属する月の翌月から生じるものとし、ユ ーザーは当該月額費用を本契約の有効期間中毎月支払うものとします。
3. ユーザーはJapanticketに対し、サービス費用に消費税等所定の間接税を加算した上で、所定の方法により支払期日までに遅滞なく支 払うものとします。なお、支払に係る銀行手数料等の費用はユーザーが負担するものとします。
4. Japanticket又は委託先は、ユーザーより受領したサービス費用を、いかなる事由においても返金しないものとし、ユーザーはこれを 予め承諾するものとします。
5. Japanticketは、ユーザーから事前に承諾を得ることにより、サービス費用の一部又は全部に変更を加えることができるものとしま す。なおその場合、既にユーザーによって支払いが完了した分については、当該変更は適用されず、新たな支払い分から当該変更が適用 されるものとします。
第7条（チケット代金等）
1. 予約者が支払う、チケット代金等はJapanticketが指定する決済サービス運営企業（以下「決済プラットフォーム」といいます）の定める規約その他の条件（以下「規約等」といいます）に同意し、オンライン決済で支払われるものとします。ユーザーは、Japanticket および決済プラットフォームに対して、当該決済に関するチケット代金等を代理受領する権限を付与するものとし、当該権限に基づきJapanticketが予約者から直接チケット代金等を回収するものとします。
2. Japanticketは、本サービスを通して、電子チケット単位でJapan ticket managerの注文ステータスが「引換済」「キャンセル」 「一部引換済」「ノーショー」のいずれかであり、且つ、Japanticketが事前決済により予約者から代理受領したチケット代金に対して、申込時に別途定めた手数料（税別）を差し引いた金額（以下「支払金額」といいます）をユーザーに支払うものとします。
3. Japanticketは、支払金額が発生した場合翌月第 5 営業日までにユーザーへ書面（以下「支払通知書」といいます）にて通知するも のとします。ユーザーは支払通知書を直ちに確認するものとし、明らかな誤りがある場合、支払通知書を受領してから 2 営業日以内に書面もってJapanticketに異議がある旨の通知（以下「異議通知」といいます）をするものとします。その期間を経過した場合、ユーザ ーが支払通知書の内容に同意したものとみなします。
4. Japanticketは、前項にて同意された支払通知書に記載された、支払金額、支払期日及び銀行口座へ振り込むものとします。なお、かかる支払に際し、銀行手数料等の費用はユーザーが負担するものとします。
5. Japanticketは、予約者への返金等のコストについては、ユーザーへの支払金額で相殺します。支払金額よりも返金等のコストが超過した場合には、Japanticketから請求するものとします。
第8条（予約のキャンセル）
1. 予約者の都合により予約がキャンセルされた場合は、ユーザーより指定されたメールアドレスにキャンセル連絡を受領するものとし ます。
2. ユーザーの都合により予約のキャンセルをする必要が生じた場合には、ユーザーは速やかに予約者指定の連絡先にキャンセルの旨を連絡するとともに、Japanticketへも連絡するものとします。
3. Japanticketは、Japan ticket managerを通さない予約のキャンセルおよび変更についてJapan ticket managerに記録がない限り予約どおりに予約者がチケット情報内容の提供を受けたものとして扱います。
4. ユーザーが、次の各号に定めるいずれかの事由に該当し、または該当するとJapanticketが判断したときは、Japanticketはユーザーに対するチケット代金等、その他の債務の支払いの全部、または一部を留保し、またはユーザーに承諾を得ること無く、予約者に対してチケット代金等を返金することができるものとします。この場合、利息及び遅延損害金は発生しないものとします。
(1) 予約者が利用申込みを行ったチケット情報の全部または一部の提供が不可能または困難なとき
(2) チケット情報の利用条件の不利益変更（通常のチケット情報の提供の利用を妨げない軽微な変更は除きます）を行ったとき
(3) チケット情報に記載された内容と実際に提供する内容が異なるとき
(4) ユーザーの責に帰すべき事由により予約者が不利益を被るとき
(5) 予約者、その他第三者からクレームが頻発し、改善の見込みがないとき
(6) チケット情報に関連して事故が発生するなど安全性などにつき疑義が生じ、ユーザーによる本サービスの利用が相当でないとき
(7) 本契約の違反があり、Japanticketが合理的な期間を定めてその是正を催告したにもかかわらず、当該期間内に違反が是正されないとき
(8) 第29条第1項各号に該当するとき
5. ユーザーは、前項各号に定める事由に該当する、または該当する恐れがある場合、速やかにJapanticketに対して通知するものとします。
第9条（電子チケットの取扱）
1. ユーザーは、予約者が予約した電子チケットを提示した場合、Japanticketより指定された方法にて電子チケットの利用済処理を行った上で、当該予約者にチケット情報の提供をするものとします。
2. ユーザーは、電子チケットの有効期間を電子チケット発行日から180日以内に設定するものとします。
3. ユーザーは予約者によって提示された電子チケットが次の各号のいずれかに該当する場合、ユーザーはチケット情報の提供を行ってはならないものとします。
(1) 電子チケットの有効期間を経過している場合
(2) 電子チケットに利用済処理が施されている場合
(3) 電子チケットにキャンセルと表示されている場合
第10条（ユーザーと予約者の関係）
1. ユーザーは、予約者へのチケット情報の提供について、自己の責任において誠実に行うものとします。
2. ユーザーは、予約者との取引にあたっては、良質なサービス提供を行うことを旨とし、顧客満足の向上に努めるとともに、法令を遵守し、社会的規範を尊重のうえ、Japanticketおよびユーザーならびに本サービスの信用の保持に努めるものとします。
3. ユーザーは、ユーザーと予約者その他第三者との間で、ユーザーの原因によって本サービスの利用に関連または付随する紛争が生じた場合には、ユーザーの責任と負担において解決するものとします。Japanticketは、ユーザーが当該紛争を解決するために必要な協力を行うように努めるものとします。
4. 前項の紛争に関連してJapanticketが、予約者その他第三者に損害賠償の支払等の対応を行うことを余儀なくされた場合には、Japan ticketはユーザーに対してその対応方針などについて通知したうえで、当該対応を行うものとし、ユーザーは、故意・過失の有無にかか わらず、Japanticketが支払った金銭の全額および解決のために要する弁護士費用その他一切の費用をJapanticketに対して支払うものとします。
5. ユーザーは、チケット情報の利用条件を設定する場合、予約者が遵守すべき事項、事故等（怪我、病状の悪化、苦痛、不安、死亡等を含みますがこれらに限りません）のリスクその他注意事項等（以下「重要事項」といいます）がある場合、その内容についてあらかじめ予約者に十分に説明するものとします。また、ユーザーは、予約者が重要事項を理解したうえでチケット情報の提供を受けることについて、自己の責任と負担において予約者から同意を得るものとします。
第11条（提供体制の維持）
ユーザーは、本契約期間中か本契約終了後（終了の理由を問いません）かを問わず、本契約終了日までに利用申込を完了した予約者に対して、チケット情報の利用条件に従い、チケット情報の提供をできる体制を維持するものとします。万一、ユーザーがこの体制の維持ができなくなる事情が発生した場合（発生原因を問いません）、速やかにJapanticketに対してその旨を通知し、Japanticketの求めに応じて必要な措置を講じなければならないものとします。
第12条（ユーザーの義務）
1. ユーザーは、次の各号に定める事由のいずれかが生じた場合、直ちに（(4)に定める事故が発生したときは当日中に）Japanticketに対して報告するものとします。
(1) 本サービスに掲載されたチケット情報に関する事業を第三者に譲渡し、または廃止・休業したとき
(2) 合併、会社分割、株式交換、株式移転が行われたとき
(3) ユーザーによるチケット情報の提供利用が不可能または困難となる事由が生じたとき
(4) チケット情報の提供に関連して事故等が発生したとき
(5) 本サービスの利用に関連または付随して予約者その他第三者との間でトラブルが生じたとき
(6) 申込情報について訂正または変更等を行う必要が生じたとき
2. ユーザーは、Japan ticket manager上の情報について、自己の責任で正確性を確認するものとし、ユーザー提供情報については常に最新かつ正確な状況に保つものとします。
3. ユーザーは、予約者からチケット情報の提供について問合せがあった場合には、当該問合せが合った時点から48時間以内に（当該予約者が具体的なチケット情報利用希望日時を明示して問合せを行った場合または既に予約を行っている場合については、当該問合せ時点から48時間を経過する時点または当該利用希望日時もしくは当該予約上のチケット情報提供日時から12時間前の時点のいずれか早い時点までに）当該予約者に対して問合せへの回答その他適切な対応を行わなければならないものとします。ただし、ユーザーは、チケット情報提供の希望日当日、前日または前々日に問合せまたは利用申込みがあった場合、速やかに当該予約者に対して適切な対応を行わなければならないものとします。
第13条（禁止事項）
1. ユーザーは、次の各号に定める行為を行わないものとします。
(1) 第三者のためにJapan ticket managerを利用する行為
(2) 第三者にJapan ticket managerを利用させる行為
(3) Japan ticket managerのデザイン及びプログラム等に係る著作権、産業財産権、技術的ノウハウ等を含む知的財産権、及びJapan ticketシステムの所有権等を侵害する行為
(4) Japan ticketシステムに対する妨害行為
(5) その他、本約款及び本契約に違反する行為
2. 本条第1項または本条第2項に違反するユーザーの行為によって、当社または第三者が損害を被った場合、当該ユーザーは、自己の責任と費用をもって、当該損害の一切を賠償しなければなりません。
第14条（ID・パスワードの管理等）
1. Japanticketはユーザーに対し、本契約成立後、本サービスの利用に必要なJapan ticket managerのIDを発行します。
2. ID及びパスワードは、ユーザー自身によるJapan ticket manager利用のためにのみ使用することができ、第三者への譲渡・貸与・売買等を行うことはできません。
3. ID及びパスワードの使用・管理については、ユーザー自身が一切の責任を負うものとします。ID及びパスワードの盗難・紛失・不正使用及びユーザーの委託先等を含む第三者による無断使用等により生じる損失・損害について、Japanticketは何ら責任を負いません。
4. ユーザーは、ID及びパスワードの紛失、第三者による不正利用又はそのおそれがあると判明した場合、直ちにJapanticketにその旨を申し出るものとします。
第15条（ユーザー設備の設置・維持）
1. ユーザーは自らの費用と責任において、本サービスの提供を受けるために必要な条件にてユーザー設備の設置・維持を行うものとします。
2. ユーザー設備及びその他Japan ticket managerの利用に必要なユーザー側の環境等に不具合が発生した場合、Japanticketはユーザーに対してJapan ticket managerの提供義務を負わないものとします。
第16条（Japan ticket managerの仕様）
1. Japanticketは、Japan ticket managerの仕様を自らの判断により変更することができるものとします。
2. Japanticketは、前項の変更を行う場合は、事前に変更後の内容をユーザーに通知するものとします。ただし、変更内容がユーザーの不利益にならないと判断した場合、及び本サービス用設備等を提供する他の事業者の要求に従い変更する場合にはこの限りではありません。
第17条（障害発生時の対応）
1. Japanticketは、Japan ticketシステムの障害に関するユーザーからの連絡を、Japanticket指定の保守受付窓口で受付けます。
2. Japanticketは、障害発生を検知又はユーザーから障害発生の連絡を受けた場合、原因の調査を行い必要な措置を講じます。
3. ユーザーは、前項に基づきJapanticketが行う調査等に全面的に無償で協力するものとします。
4. Japanticketは、Japan ticketシステムに支障が生じるおそれがある事故等の発生を検知した場合、直ちにその旨をユーザーに通知し、応急措置を加えたのち、以降の方針を示します。
第18条（提供の中断）
1. Japanticketは、Japan ticketシステムの運用、保守又は技術上必要と判断した場合、Japan ticket managerの提供を中断することができ、ユーザーは予めこれを承諾するものとします。
2. Japanticketは、前項の定めに基づくJapan ticket managerの提供の中断を予定できる場合、中断する日の２週間前までに当該中断についてユーザーに通知します。
3. Japanticketは、次のいずれかの事由によりやむをえない場合には、ユーザーに対して事前通知することなくJapan ticket managerの全部又は一部を中断又は停止することができ、ユーザーは予めこれを承諾するものとします。
(1) 事前に検知することが困難な障害が発生した場合
(2) Japan ticket managerの提供に必要な電気通信事業者の電気通信サービスに支障が発生した場合
(3) Japan ticketシステムに対して許容範囲を著しく超える負荷がかかる又はそのおそれがある場合
(4) 本サービス用設備等、Japan ticket managerの提供に必要な役務等をJapanticketに提供する事業者が安全配慮のため事業所を閉鎖又は休業した場合
(5) その他、伝染病の蔓延、天変地異等の不可抗力、法令の遵守、人命の確保、又はJapanticketもしくは第三者に業務上多大なる損害を及ぼす可能性のある事故等の回避のために、Japanticketがやむをえないと判断した場合
4. 本条の定めに基づいて、Japan ticket managerの提供を中断したことにより、ユーザーに何らかの費用・損害が生じた場合であっても、Japanticketは、いかなる賠償責任も負わないものとします。
第19条（本サービスの廃止）
Japanticketは、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとします。
(1) 廃止日の60日前までにユーザーに通知した場合
(2) 本サービス用設備等をJapanticketに提供する事業者が、当該提供を廃止し、Japanticketの合理的な努力をもってしても代替の設備等を構築することができない場合
(3) 前条第3項各号に記載の事由に該当した場合
第20条（保証及び損害賠償の制限）
1. Japanticketは、Japanticketが反社会的勢力でないこと、及び資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持・運営に協力もしくは関与していないことを保証します。
2. JapanticketはJapan ticket managerが、第三者のデザイン及びプログラム等に係る著作権、産業財産権、及び技術的ノウハウを含む知的財産権を侵害していないことを保証します。
3. ユーザーがJapanticketに対しJapan ticket managerに関して請求できる損害賠償は、請求の根拠によらず、Japanticketの責に帰すべき事由によりユーザーが直接被った通常の損害に関するものに限られます。
4. ユーザーは、Japanticketに対し損害賠償を請求する場合、当該請求が明白かつ合理的な根拠及び客観的な証拠により行われることを保証するものとします。
また、Japanticketに故意又は重過失がある場合を除き、Japanticketの責に帰すべき事由によらない損害及びJapanticketによる予見の有無を問わず特別の事情により生じた損害（逸失利益を含む）については、一切の損害賠償請求を行わないことを保証するものとします
5. Japanticketがユーザーに対して支払う損害賠償の金額は、Japanticketがユーザーより過去３ヶ月間において実際に受領したJapan ticket manager利用対価のうち月額費用の総額を上限とします。
第21条（ユーザーによるお客様情報の利用）
1. ユーザーは、本サービスに付随して収集したお客様情報を機密情報として管理し、個人情報に関する法令及びガイドライン等に反しない範囲で利用するものとします。
2. ユーザーは、登録予約者情報の収集を自らの責任において行い、事前に利用目的を通知し、必要な同意を取得する等適切に対処するものとします。また、それらのバックアップその他管理・保管上必要な保全措置については、ユーザーの責任と費用負担にて講じるものとします。
3. ユーザーは、個人情報の取扱に関して第三者と別段の合意又は契約等が存在する場合、自らの責任においてこれを遵守するものとします。
4. ユーザーが前項までの内容に違反したことによりユーザー自身又は第三者に損害が発生した場合、その一切の責任はユーザー自身が負うものとします。
第22条（Japanticketによるお客様情報の利用）
1. Japanticketは、お客様情報を機密情報として扱い、ネットワーク情報保護法、サイバーセキュリティ法その他の法令及びガイドライン等を遵守し、Japanticket及びユーザー以外の第三者が閲覧できない状態で管理・保管します。
2. Japanticketは、登録予約者情報を「プライバシーポリシー」に従い取り扱うことができるものとし、ユーザーは予めこれを承諾するものとします。
3. ユーザーが本契約解除時にJapanticketに対して登録予約者情報の削除を求めた場合、Japanticketは、これに対して、迅速に従うものとします。ただし、登録予約者情報がJapan ticketオンライン予約会員情報と同一である場合はこの限りではありません。
4. Japanticket及び委託先は、本サービスに付随して収集した登録予約者情報を、本契約解除の如何にかかわらず次の目的のために分析、利用することができるものとし、ユーザーは予めこれを承諾するものとします。
(1) Japanticketが本契約又は個別契約に基づいて行う業務
(2) 登録予約者情報を、個人が特定できない統計的データに加工して行うマーケティング業務
第23条（Japanticketによるユーザー情報の取り扱い等）
1. Japanticketは、ユーザー情報に関して、ネットワーク情報保護法、サイバーセキュリティ法及び、Japanticketが別途定める「個人情報保護方針」に基づき適正に取扱います。
2. Japanticketは、個人情報保護方針に従い、ユーザー情報について次の各項目の目的で使用します。
(1) ユーザーへのJapan ticket managerの提供
(2) ユーザーの管理
(3) Japan ticket manager提供に関する必要事項のユーザーへの連絡
(4) Japan ticket managerに係る郵便物等の発送
(5) Japan ticket manager利用料金の請求
(6) ユーザーからの問合せへの対応
(7) Japanticketが発行するメールマガジン等のユーザーへの配信
(8) Japanticket及びJapanticketと提携関係にある第三者のサービス等の案内（Eメール等を含む）
(9) Japan ticket managerに関するキャンペーン・懸賞企画及びアンケート等の実施
(10) 新サービスの検討に必要な調査・アンケート及びマーケティング分析
(11) ユーザーの本サービスの利用価値向上のための外部サービス・システム等との連携などの業務のうち、ユーザーの費用負担が発生しない業務。ただし、ユーザーがJapanticketに対し連携を希望しない旨をJapanticket所定の方法により通知した場合はこの限りではありません。
(12) ユーザーの要望による外部サービス・システム等との連携開始・終了等に伴う当該外部企業との連絡
3. Japanticketは、個人情報の取扱い方針に従って、次の各項目の場合にユーザー情報を開示することがあります。
(1) ユーザーの同意が得られた場合
(2) 法令等により開示が求められた場合
(3) 犯罪捜査等の法的手続きにおいて開示を求められた場合
(4) 監督官庁その他公的機関から正当な理由に基づき照会を受けた場合
(5) 合併、営業譲渡その他の事由による事業の継承の際に必要に応じて開示する場合
4. Japanticketは、個人情報の取扱い方針に従って、本条第2項に定める使用目的の範囲内で業務の全部又は一部を第三者に委託する場合があります。
5. Japanticketは、本条第３項に該当しない事由でユーザー情報の開示・訂正の請求を受けた場合、請求を行う者がユーザー本人又は代理人であることを、個人情報の取扱い方針に定める手続きにより確認します。
6. Japanticketは、ユーザー情報の取扱いに関して苦情を受けた場合、適切かつ迅速な処理に努めます。なお、当該苦情処理の手続きは、個人情報の取扱い方針に定めるものとします。
第24条（免責）
Japanticketは、次の各号の事由によりユーザー及び第三者に損害が発生した場合、債務不履行責任、不法行為責任、及びその他の法律上の請求原因の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。
(1) 伝染病の蔓延、天変地異、騒乱、暴動等、Japanticketの責に帰すべき事由によらない不可抗力に起因する損害
(2) ユーザー設備に関する不具合（通信回線の不具合を含む）に起因する損害
(3) Japan ticketシステムが、Japanticketが講じる常識的なセキュリティ対策によっても防御し得ないコンピュータウィルスに感染することに起因する損害
(4) Japan ticketシステムへの、悪意ある第三者による不正アクセス又はアタック等に起因する損害
(5) お客様情報の紛失、消失、欠落、及び改ざん等に起因する損害
(6) 本サービス用設備の故障によるデータ等の消失、破損に起因する損害
(7) ユーザーが本規約又は本契約の定めを遵守しないことに起因する損害
第25条（秘密保持）
1. ユーザーは、本契約の内容、Japan ticket managerの提供に係る技術的情報、及びその他Japanticketから秘密と指定された情報（以下「秘密情報」といいます）を厳に秘密として保持し、Japanticketの書面による事前承諾がない限り、第三者に開示又は漏洩、もしくはJapan ticket managerの利用以外の目的で使用してはならないものとします。
2. 次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に含まれません。
(1) 開示時点で既に公知・公用になっている情報、又は開示後にユーザーの責に帰すべき事由によらず公知・公用となった情報
(2) 開示時点で既にユーザーが保有している情報
(3) ユーザーが第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
(4) 秘密情報によらずユーザーが独自に開発した情報
(5) 法令により開示することが義務付けられた情報
3. 本条に定める秘密保持義務は、本契約終了後も効力を発揮します。
第26条（契約期間等）
1. 本契約の契約終期は、第６条第２項に定める月額費用の発生月から起算して12ヶ月目の月の末日とします。ただし、月額費用が発生するオプションサービスの契約終期について、別途事前の取り決めがある場合は、当該取り決め内容が優先されるものとします。
2. 本契約は、ユーザーからJapanticket又は委託先に対し、契約終期の前月の末日までに所定のフォーマットによる解約の意思表示がない限り、自動的に同条件にて更新されるものとし、以降も同様とします。
第27条（中途解約）
1. ユーザーは、本契約の契約期間中、本契約を解約することはできません。
2. 前項の規定にかかわらず、ユーザーは、Japanticket又は委託先に対して、所定のフォーマットにより解約の申入れをするとともに、違約金として契約期間の残期間分の月額費用（日割り計算はしないものとします）を一括で支払うことにより、本契約を解除することができます。
3. 前項による解除の場合、本契約は、解約の申入れ又は違約金の支払いのどちらか遅い方から１か月後をもって終了するものとします。
第28条（契約解除）
1. Japanticketは、ユーザーが次の各号に定めるいずれかに該当するとJapanticket自身が判断した場合、ユーザーに対し何ら通知を行うことなく、直ちに本契約を解除することができるものとします。
(1) 本規約又は本契約に違反した場合
(2)Japanticket又は委託先は、支払期日までにユーザーからの支払いを確認できない場合
(3) 第１７条第１項に基づく仕様の変更及び第３５条第１項に基づく本規約の変更に同意しない場合
(4) 自ら振出し又は裏書した手形もしくは小切手が不渡りになった場合
(5) 租税公課の滞納処分を受けた場合
(6) 自らの債務不履行により差押え、仮差押え、仮処分等の強制執行を受けた場合
(7) 破産手続き開始、民事再生手続き開始、会社更生手続き開始又は特別清算開始の申立を受けた、もしくは自ら申立をした場合等ユーザーの信用状況が悪化した場合
(8) 営業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡した場合
(9) 監督官庁から営業取消又は営業停止等の処分を受けた場合
(10) 反社会的勢力との資金関係、取引関係その他関係があると疑われるとき
(11) 第３条第３項の各号に定める事項のいずれかに該当する場合
2. ユーザーは、前項により本契約の解除を受けた場合、Japanticketに対して何らの異議・申立をせず、かつ前項の履行に何らの条件を付さないことをJapanticketに保証するものとします。
第29条（契約上の地位の承継）
1. ユーザーの本契約上の地位は、法令に基づく事業承継、法定相続、及びJapanticketが別途その承継を承諾した場合に限り、第三者に承継することができるものとします。
2. 本契約上の地位の承継を受けることを希望する者（以下「承継者」といいます）は、速やかにJapanticketが指定する方法により、事業承継の事実及びその他Japanticketが指定する事項をJapanticketに通知しなければなりません。なお、Japanticketが当該承継を承諾しない場合、当該承継者がJapan ticket managerの提供を受けるためには、別途新たに利用申込を行う必要があります。
第30条（本契約終了後の措置）
1. 本契約が終了した場合、その理由の如何を問わず、ユーザーは直ちにJapan ticket managerの利用を停止し、ID及びパスワードを返還、又はJapanticketの指示に従い消去するものとします。
2. 本契約が終了した場合、Japanticketは、理由の如何を問わず、Japan ticketシステム等に記録されたデータ等を直ちに消去できるものとします。なお、当該消去に関して、ユーザー又は第三者に発生した損害につき、Japanticketは一切の責任を負わないものとします。
第31条（商標）
ユーザーは、本契約の趣旨に反しない範囲でのみJapan ticket managerの商標等を用いることができ、その場合、Japanticketの指示を遵守するものとします。
第32条（知的財産権）
1. 本サービスにかかるJapanticket又はJapanticketが許諾を受けた第三者の知的財産権は、ユーザーを含む第三者には移転しません。
2. Japanticketは、本規約に定める以外、Japanticket又はJapanticketが許諾を受けた第三者が保有する著作権、商標権、意匠権、特許権その他の知的財産権に関する利用の許諾、譲渡等を、ユーザーに行うものではありません。
3. ユーザーは、本サービスに関するJapanticketの特許権、著作権、実用新案権、その他一切の権利を侵害しないことに同意します。
第33条（反社会的勢力の排除）
1. ユーザーは，現在，暴力団，暴力団員，暴力団準構成員，暴力団関係企業，総会屋，社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等，その他これに準ずる者(以下，「反社会的勢力」といいます)のいずれでもなく，また，反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等に属する者ではないことを表明し，かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
2. ユーザーが次の各号のいずれかに該当する場合，Japanticketは何らの催告をすることなく契約を解除することができ，それによりユーザーに損害が生じてもこれを賠償することを要しないものとします。
(1) 反社会的勢力に該当すると認められるとき
(2) 経営に反社会的勢力が実質的に関与していると認められるとき
(3) 反社会的勢力を利用していると認められるとき
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し，または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
(5) 自らまたは第三者を利用して，暴力的な要求行為，法的な責任を超えた不当な要求行為，脅迫的な言動，暴力および風説の流布・偽計・威力を用いた信用棄損・業務妨害その他これらに準ずる行為に及んだとき
第34条（本規約の変更）
1. Japanticketは、本規約の内容をJapanticketの判断で変更できるものとします。
2. Japanticketは、前項に基づき本規約の内容に変更を加える場合、変更適用日の１ヶ月前に
変更後の規約（以下「新規約」といいます）をユーザーに通知します。通知から変更適用日までの1ヶ月間にユーザーからJapanticketに対してなんら異議等ない場合は、変更適用日をもってユーザーが変更後の規約に同意したものとみなします。
3. ユーザーは新規約に同意しない場合、前項の期間にJapanticketに対して書面による異議を通知するものとします。
第35条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効と判断された規定の残りの部分は、継続して有効に存続し、当該無効とされた条項又はその一部を、有効とするために必要な範囲で修正し、最大限、当該無効とされた条項又はその一部の趣旨及び法律的経済的に同等の効果が確保されるよう解釈されるものとします。
第36条（協議）
本規約に定めのない事項及び解釈に疑義が生じた事項については、Japanticket及びユーザーが信義誠実の原則に基づき協議し、これを解決するものとします。
第37条（準拠法および合意管轄）
本規約に関し紛争が生じた際は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
令和4年1月1日 施行
令和6年3月22日 改訂