訪日外国人が飲食に使う平均単価は8ヶ月間で約1.3倍に！台湾・香港・韓国は旅マエ予約が、欧米豪・中国は旅ナカ予約が多いことが判明

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　インバウンド集客向けeチケット管理システム「Japan ticket」を展開する株式会社Japanticket（本社：東京都渋谷区、代表取締役：田中宏彰、以下、Japanticket）は、2023年12月から2024年7月にかけての「Japan ticket」利用データを分析し、訪日外国人による飲食店の事前予約の動向を調査・考察する『インバウンド飲食事前予約リサーチ2024秋』を実施いたしました。本リリースでは、その調査結果を発表いたします。

　「Japan ticket」は、多くの魅力ある日本の体験サービスをeチケット化し、世界中の外国人観光客が利用する海外プラットフォームや自社ホームページ/SNSで配信できるほか、予約管理、在庫管理、来店/実績管理、決済/入金管理を一元管理できるサービスです。着地型観光商品として日本の飲食店やコンテンツをeチケット化しているため、訪日客が日本観光に求めているニーズを定量的なデータとして集計することが可能です。

　今回の調査は、2023年12月から2024年7月にかけての「Japan ticket」の利用データを用い、台湾・香港・韓国・欧米豪・中国の5つの国・地域からの訪日客の事前予約についての動向を比較調査したものです。

事前予約のリードタイムは「台湾・香港＞韓国・欧米豪・中国」の傾向

　「Japan ticket」を利用した事前予約のリードタイム（予約日から利用日までの日数）については、国・地域ごとに台湾が23.5日、香港が16.38日、韓国が11.75日、欧米豪が10.38日、中国が8.75日となりました。香港や台湾が20日前後と比較的長い傾向にあり、欧米豪や中国、韓国については10日前後と比較的短い傾向にあります。

　各国籍・地域別の平均滞在期間[※1] （グラフ内「平均泊数」）と比較してみると、台湾や香港、韓国については平均泊数よりもリードタイムのほうが長いことから旅マエ予約が多く、欧米豪、中国については平均泊数よりもリードタイムのほうが短いことから旅の直前や旅ナカでの予約が多いということが推察されます。

[※1] 観光庁統計「訪日外国人の消費動向」より弊社加工

キャンセル率は「韓国＞台湾・香港・中国＞欧米豪」の傾向

　事前予約のキャンセル率は、国・地域ごとに韓国が39.46%、台湾が25.73%、香港が22.70%、中国が22.50%、欧米豪が8.36%となりました。台湾、香港、欧米豪、中国についてはおおむねリードタイムが長いほどキャンセル率が高く、リードタイムが短いほどキャンセル率が低いという傾向が見られます。

　一方で、韓国についてはリードタイムが短いもののキャンセル率が高いという状況が見られ、他国・地域とは異なる動向があることが分かります。

　なお、Japanticketでは、事業者の機会損失リスクを回避する目的で、3日前までのキャンセルであれば全額返金という制度を採用しています（※一部除く）。eチケットを活用して空席やキャンセルを管理することにより、利用者の利便性と事業者の業務効率を両立させています。

平均単価は約5,400円から約7,000円まで約1.4倍に上昇

　また、「Japan ticket」を利用した飲食eチケットの一人あたり平均販売単価は2023年12月から2024年7月にかけての8ヶ月間で、5,398円から7,002円まで約1.30倍に上昇しました。国・地域別に見ても、全ての国・地域で多少の増減はありながらもおおむね上昇傾向にあることが確認できます。また、各国・地域ごとの平均値では中国からの訪日客の消費額が他の国・地域からの訪日客と比べて大きいことが伺えます。

　円安や為替、日本国内でのインフレの影響もあると考えられますが、「Japan ticket」で販売しているeチケットの提供単価が同期間で大きく値上がりしているわけではないため、観光客1人あたりが飲食や体験に払う単価が上昇している傾向にあるといえます。

　また、日本人が外食に支払う平均単価は2023年度（2023年4月〜2024年3月）において2,828円[※2] となっているため、日本人と比べて一人あたりの飲食消費額が大きい傾向にあることも推察されます。

[※2] ホットペッパーグルメ外食総研（株式会社リクルート）調べ「2023年度外食＆中食動向」

当社担当者による解説

株式会社Japanticket 常務執行役員／インバウンドプロデューサー
藤倉 正臣

　また、2024年7月に円安がピークを迎えたことは、インバウンド消費に大きな影響を与えたと考えられます。しかし、「Japan ticket」経由の飲食消費単価の上昇は為替レートの上昇幅を上回っており、訪日消費が活性化していることを示す重要な指標です。この事実は、円安という外部要因だけでなく、日本の観光の魅力が消費者の購買意欲を刺激していることを裏付けています。

　弊社は、日本政府が2030年の目標として掲げる訪日外国人消費額15兆円の達成に向け、訪日外国人1人あたりの消費額増大を重要な課題と位置付け、付加価値の高い商品やサービスの開発に力を入れています。

　Japanticketでは、これからもデータ分析を基盤としたインバウンド市場の動向調査を継続し、データドリブンマーケティングを推進することで、より精度の高い市場予測と効果的なマーケティング戦略の立案を目指してまいります。

本調査の引用・転載等について

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「Japan ticket」について

　「Japan ticket」は、多くの魅力ある日本の体験サービスをeチケット化し、世界中の外国人観光客が利用する海外プラットフォームや自社ホームページ/SNSで配信することで、インバウンド集客を最大化することを可能にします。また、配信するだけではなく、インバウンド集客を始める上で重要な課題となる予約管理、在庫管理、来店/実績管理、決済/入金管理なども「Japan ticket」で一元管理することが可能となります。さらに事前予約時のキャッシュレス決済により、外国語による接客の負担、無断キャンセルのリスクを軽減します。

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株式会社Japanticket 会社概要

所在地： 東京都渋谷区恵比寿1-20-18 三富ビル新館1F
代表者： 代表取締役 田中 宏彰
設立日： 2021年10月27日
事業内容：            
・eチケット管理システム「Japan ticket」の企画・開発・販売
・インバウンド集客支援
・旅行業法に基づく旅行業
お問合せ：info@japanticket.com
URL：https://japanticket.com/

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