海外旅行での買い物といえば、有名なショッピング街やデパートも楽しみの一つですが、関税や消費税が免除される「免税店」は、関税や消費税が免除されるため、国内で買うよりも安くお買い物ができるため外国人観光客に人気となっています。

免税店は主に国内にあるイメージが強いですが、繁華街にも多くあります。関税が免除される空港内の免税店に対して、街中でよく見かける免税店では消費税が免除され、「市中免税店」と呼ばれます。

百貨店やドラッグストアに「免税店」と書かれている看板を見かけることも多くなりました。

増加している国内の免税店

日本国内における免税店ですが、2020年9月30日時点での店舗数が観光庁により発表されました。その結果、全国の店舗数は5万5134店。前回調査の20年3月31日時点と比べ、0.9％（467店）の増加となりました。

免税店数を都市・地方別に見ても、三大都市圏（東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、大阪、京都、兵庫の8都府県）だけでなく、地方部（三大都市圏以外）も同様に増加しています。（出典：国土交通省「都道府県別消費税免税店数の分布（2020年9月30日現在）」

免税店は主に外国人観光客向けであり、日本国内の免税店は私たちにとっては身近なものではないため、その数の多さに驚く方も多いのではないでしょうか。さらに、2020年から始まった新型コロナウイルスの流行により外国人観光客が激減した中でも微増という結果となっています。

外国人観光客がショッピングを楽しめる環境へ

「市中免税店」増加により、空港にいる限られた時間だけではなく、旅行中にゆっくり街中でも免税品を購入できることにも繋がり、外国人観光客が日本でのショッピングをより楽しめる環境になっています。

また、品質や安全性の高さから日本製品は既に観光客にとって人気です。特に赤ちゃん向けの粉ミルクやオムツ、化粧品などはその人気から中国人観光客の「爆買い」の対象になるなど、免税店でも日本製品のブランド力が発揮されています。

「アフターコロナ」に向けて継続すべきインバウンド集客対策とは

コロナ禍においても国内で免税店が微増している他、中国最大級の口コミサイト「大衆点評」では、クーポンやウォークインチケットサービスをはじめ、利用者の口コミ投稿や写真、店舗情報など、引き続き多くの日本企業様（大型商業施設や百貨店、ドラッグストア、飲食店など）の情報が掲載されています。

残念ながらコロナ禍にあるため、日本の免税店を利用できる外国人観光客の姿はほとんど見られません。しかし、このように訪日客に日本でのショッピングをさらに楽しんでいただけるための環境も引き続き変化しています。今後安心して外国人観光客が再び日本を訪れることができる「アフターコロナ」の時に向けて、継続したプロモーションを行うことはとても重要ではないでしょうか。

プロモーション継続だけでなく、今のうちに準備できることは他にもあります。例えば、外国人観光客が日本旅行中に困った場所の割合は飲食店が特に多くなっており、言語やコミュニケーションという点において不便を感じているようです。

簡単なものだと、言葉が通じなくてもサービスや商品をスムーズに提供できるよう、多言語表示や写真を活用したメニューを用意することも対応策のひとつと言えます。

飲食店での新型コロナウイルス対策として、紙のメニューを共有するのではなく、お客様がQRコードを読み込み各自のスマートフォンからメニューを見るお店も増えていますが、どのような感染予防対策がとられているかも注目されています。

他にも、ウォークインチケットサービスなどの事前決済や、キャッシュレス対応を進めておくといった対応策も考えられます。

新型コロナウイルスの流行前、既に日本では訪日客の数が増え続けインバウンド需要のさらなる拡大が見込まれていました。世界各国で海外旅行や外出が制限され、思うように行動が出来ない分、渡航の制限が解除された際には更にインバンド伸びるであろうという期待ができます。

新型コロナウイルスの流行で変化する新たな旅行スタイルにも合わせ、アフターコロナに向けたインバウンド集客について是非お問合わせください。

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